『新人担当者向け!!労働法ケーススタディ』の連載記事

2020.02.13 【労働新聞】
【新人担当者向け!!労働法ケーススタディ】第6回 時間外上限規制の考え方は? 休日労働も算定対象に 過労死の発生を防ぐため/片山 雅也 NEW

Q 時間外労働の上限規制の1カ月100時間未満と複数月平均80時間以内という考え方が分かりません。直近1カ月で100時間未満、過去半年の時間を平均して80時間以内であれば良いのでしょうか。 中小にも適用に  労基法の改正によって、時間外労働の上限が罰則付きで法律で規定されることになった。一部の事業や業務を除き、大企業は昨年4月施行されてお……[続きを読む]

2020.02.06 【労働新聞】
【新人担当者向け!!労働法ケーススタディ】第5回 変形労働時間制で残業削減? 法定労働時間を弾力化 繁閑に合わせた運用可能/片山 雅也

Q 時間外労働の削減をしたいと考えています。1カ月単位の変形労働時間制を使うことで削減できる可能性があると聞いたのですが、どのような制度でしょうか。 事前に時間配分  法定労働時間は1週40時間、1日8時間が原則である。これを超えて時間外労働をしてもらうためには、就業規則などの根拠規定や36協定が必要となる。  しかし、会社によっては、1……[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
【新人担当者向け!!労働法ケーススタディ】第4回 退職者の時季指定義務は? 5日の年休取得は必要 本人意向でも時季指定を/片山 雅也

Q 1カ月後に退職する労働者がいます。本人の意向もあり、年次有給休暇を消化せずに最終日まで働いてもらうつもりだったのですが、人事部内で少なくとも5日は時季指定しなければならないのではないかとの声が挙がりました。どのように考えれば良いでしょうか。 例外規定はなし  年次有給休暇が10日以上付与された労働者を対象として、使用者は、労働者ごとに……[続きを読む]

2020.01.23 【労働新聞】
【新人担当者向け!!労働法ケーススタディ】第3回 育休復帰者の年休時季指定は? 残りの期間で指定必要 有期契約も同様に考える/片山 雅也

Q 1年間の育児休業から復帰する労働者がいます。年次有給休暇の付与日からすでに10カ月が経過しているのですが、この場合の時季指定義務はいつ発生するのでしょうか。残りの2カ月で5日間時季指定するか、取得されなければ法違反になるのでしょうか。 除外規定はない  年5日の年次有給休暇の時季指定義務は、年休が10日以上付与される労働者が対象となる……[続きを読む]

2020.01.16 【労働新聞】
【新人担当者向け!!労働法ケーススタディ】第2回 年休時季指定義務の基準日は? 合計10日に達した時点 自主的な取得は控除する/片山 雅也

Q 中途採用者の労働条件改善のため、入社日に年次有給休暇を10日付与することを考えています。この場合、時季指定はいつからいつまでの間の1年間にしなければならないのでしょうか。 1人につき1罪  昨年4月から、年次有給休暇を年5日間労働者に取得させることが使用者の義務となった。使用者による年5日の時季指定義務は、中小企業に対する除外規定があ……[続きを読む]

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