Ｑ　妊娠中の労働者から軽易な業務への転換を求められましたが、労働者が働いている事業所には適当な業務がありません。別の事業所に異動してもらおうと考えているのですが、労働者は「異動すると通勤時間が増えてしまう。妊産婦に対する通勤配慮の義務もあるはず。異動はマタニティハラスメントだ」と言っています。軽易な業務に転換させるために、遠隔地に異動させることは妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いになってしまうのでしょうか。

甘受すべき程度か

　妊娠・出産などの事由を契機として不利益取扱いが行われた場合、原則として妊娠・出産などを理由として不利益取扱いがなされたと解され（平18・10・11雇児発第1011002号「解釈通達」）、均等法第９条３項違反となる。妊娠中の女性による軽易な業務への転換請求であったとしても、請求を契機として不利益取扱いが行われた場合には原則として妊娠・出産などを理由に不利益取扱いがなされたと判断されることになる。

　どのような取扱いが不利益取扱いになるかが問題となるが、…

筆者：弁護士法人ALG＆Associates 代表執行役員・弁護士　片山 雅也