『働き方が変わる雇用保険法等改正法』の連載記事

2020.08.06 【労働新聞】
【働き方が変わる雇用保険法等改正法】第5回 70歳までの就業機会の確保① 「生活の質」高める効果 企業は技能伝承に利点/阿部 正浩 NEW

社会保障の持続性向上へ  70歳までの就業機会確保については、社会全体の視点だけでなく、企業側と労働者側の視点のそれぞれから意義があると考えられる。社会全体の視点としては、少子高齢化が進展するなかで、税と社会保障の持続性を高めるために、労働の量と質を確保できるという意義がある。また、企業としては、労働者の能力や健康には個人差があるという課……[続きを読む]

2020.07.23 【労働新聞】
【働き方が変わる雇用保険法等改正法】第4回 少子高齢化の克服へ③ 年金改正が就業を促進 在職老齢の停止基準引上げ/阿部 正浩

受給開始年齢は議論せず  2018年4月から再開された社会保障審議会年金部会では、約2年間にわたり、①短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、高所得者の年金給付の見直しとともに、高齢期の就労と年金受給のあり方に関して議論された。高齢期の就労が拡大するなかで、在職老齢年金制度をどう見直すかという点と、年金受給開始時期の柔軟性を高めるために……[続きを読む]

2020.07.16 【労働新聞】
【働き方が変わる雇用保険法等改正法】第3回 少子高齢化の克服へ② 労働参加が進む高齢者 雇用の質には課題残る/阿部 正浩

法改正契機に労働力率増  少子高齢化による問題を克服するには労働力の量の確保と質の改善を図ることが重要で、前回で女性活躍に関しては改善があることをみた。  では、高齢者の労働参加についてはどうだろうか。元来、日本の高齢者の労働力率は国際的に高く、60歳以降の就労希望も強い。日本人の寿命は年々延びており、2018年時点の平均寿命は男性81.……[続きを読む]

2020.07.09 【労働新聞】
【働き方が変わる雇用保険法等改正法】第2回 少子高齢化の克服へ① 労働の質・量確保が鍵 時短と生産高維持を両立/阿部 正浩

コロナ禍で働き方に変化  コロナ禍によって経済社会は混乱の極みにあるが、中長期的にみたわが国の最重要課題は少子高齢化の克服だ。2016年に100万人を割った出生数は19年には86万人まで減少し、出生率は1.36となった。4年連続で出生率は低下しており、少子化に歯止めがかからない。この一方で超高齢化も進展しており、今後10年間で65歳以上の……[続きを読む]

2020.07.02 【労働新聞】
【働き方が変わる雇用保険法等改正法】第1回 法律の概要 70歳まで就業機会確保 兼業者の“安全網”整備も/阿部 正浩

6法律を束ねて国会審議  令和2年3月31日、雇用保険法等の一部を改正する法律(令和2年法律第14号)」が公布された。雇用保険法等とあるのは、雇用保険法をはじめ、高年齢者雇用安定法、労災保険法、労働施策総合推進法、労働保険徴収法、特別会計法を束ねて国会審議に附したためだ。  今回の改正の主な趣旨は、(イ)高齢者や複数就業者等に関する就業機……[続きを読む]

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