『働き方が変わる雇用保険法等改正法』の連載記事

2020.10.22 【労働新聞】
【働き方が変わる雇用保険法等改正法】第15回 中途採用に関する情報公表 3事業年度分が対象に 正社員における割合示す/阿部 正浩 NEW

マッチング機能強化狙う  前回で説明したように、産業や職業の構造変化に対応するために労働市場のマッチング機能を強化することは重要だ。  既に労働者の職業選択に資するための職場情報の提供は、若者雇用促進法や次世代育成支援対策推進法、そして女性活躍推進法で規定されている。  昨年改正された女性活躍推進法では、今年6月から常時雇用する労働者数3……[続きを読む]

2020.10.15 【労働新聞】
【働き方が変わる雇用保険法等改正法】第14回 労働移動と失業抑制 マッチング強化が課題 成熟産業で雇用調整進む/阿部 正浩

産業構造変化し失業発生  失業対策は労働市場政策において最も重要な政策だ。現下のコロナ禍でも失業抑制のため、政府は雇用調整助成金の特例措置を、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金と併せて実施している。  9月11日までの累積で119万8126件の支給申請があり、うち105万8578件が支給決定され、約1兆3千5百億円の助成金が支……[続きを読む]

2020.10.08 【労働新聞】
【働き方が変わる雇用保険法等改正法】第13回 高齢者雇用のこれからの課題 活躍促す仕組み作りを 60歳前にキャリア棚卸し/阿部 正浩

年金改正で就業意欲向上  少子高齢化が進むなか、日本社会と経済の持続可能性を高める上で、高齢者の活躍は欠かせない。働くことを望みながらも年齢が壁となって働くことを断念する高齢者もおり、そうした人たちの活躍の機会を拡大することが今回の改正の背景にあった。そして、今回の高年齢者雇用安定法の改正で、年金制度の改正とも併せて、高齢者の就労に関する……[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
【働き方が変わる雇用保険法等改正法】第12回 雇用保険二事業の見直し 施行は令和3年4月に 65歳超助成金などが対象/阿部 正浩

変更詳細は今後明らかに  今回の雇用保険法改正では、高年齢者雇用安定法の改正に併せ、高年齢者就業確保措置の実施を行う事業主を対象とした助成あるいは援助を国が行うため、雇用安定事業についても見直しがあった。  ご存じのとおり、雇用保険制度には、失業給付以外に、失業予防や労働者の職業能力開発を行う事業主を助成するための雇用保険二事業(雇用安定……[続きを読む]

2020.09.24 【労働新聞】
【働き方が変わる雇用保険法等改正法】第11回 高年齢雇用継続給付の見直し 給付率が10%に縮小へ 「同一賃金」など受け/阿部 正浩

現行は賃金の15%を給付  高年齢者雇用安定法における70歳までの就業機会確保と併せて、今回の雇用保険法改正では、高年齢者雇用継続給付と雇用安定事業についても見直しがなされた。  高年齢者雇用継続給付は、雇用される高年齢者(60~64歳)の賃金が低下すると労働意欲が減退し、ひいては失業に至る可能性があるとして、高年齢者の雇用継続を援助・促……[続きを読む]

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