【働き方が変わる雇用保険法等改正法】第４回 少子高齢化の克服へ③ 年金改正が就業を促進 在職老齢の停止基準引上げ／阿部 正浩
2020.07.23
【労働新聞】
受給開始年齢は議論せず
2018年４月から再開された社会保障審議会年金部会では、約２年間にわたり、①短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、高所得者の年金給付の見直しとともに、高齢期の就労と年金受給のあり方に関して議論された。高齢期の就労が拡大するなかで、在職老齢年金制度をどう見直すかという点と、年金受給開始時期の柔軟性を高めるために繰上げ繰下げを60～75歳に拡大する点が焦点であり、開始時期の引上げに関しては議論されていない。
これまでの高年齢者雇用安定法の改正において、…
筆者：中央大学経済学部 教授 阿部 正浩
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る：
令和2年8月3日第3267号6面 掲載
