『ハラスメント防止法制と企業対応』の連載記事

2019.07.18 【労働新聞】
【ハラスメント防止法制と企業対応】第4回 セクハラ・マタハラ関連法との比較 行為者の範囲異なる パワハラは部下・後輩も/岡村 光男 NEW

行為者の範囲異なる  第1回で触れたとおり、令和元年5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、労働施策総合推進法(以下「パワハラ防止法」)においてパワハラ防止対策の法制化がなされた。同時に、セクハラ・マタハラに関しても、男女雇用機会均等法(以下「均等法」)と育児介護休業法(以下「育介法」)……[続きを読む]

2019.07.11 【労働新聞】
【ハラスメント防止法制と企業対応】第3回 不利益取扱いの禁止 パワハラ相談理由に 是正勧告経て企業公表/村本 浩

指針内容が裁判に影響  今回は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(労働施策総合推進法、以下、「パワハラ防止法」という)の改正内容のうち、措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備、および、パワーハラスメント(以下、「パワハラ」という)に関する労使紛争について、都道府県労働局長に……[続きを読む]

2019.07.04 【労働新聞】
【ハラスメント防止法制と企業対応】第2回 雇用管理上の措置義務新設 指針で具体策提示へ 相談体制整備や事後対応/村本 浩

セクハラ対策と同様に  令和元年5月29日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、ハラスメント対策の強化を内容とした「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(労働施策総合推進法、以下、「パワハラ防止法」という)の改正により、パワーハラスメント(以下、「パワ……[続きを読む]

2019.06.27 【労働新聞】
【ハラスメント防止法制と企業対応】第1回 パワハラ防止法の制定 自殺事案が後絶たず 労政審経て対策強化決定/村本 浩

労働局への相談が急増  令和元年5月29日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立した。ここには、女性活躍推進法の改正とともに、ハラスメント対策の強化を内容とした「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(労働施策総合推進法、以下、「パワハラ防止法」という)の改……[続きを読む]

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