『ハラスメント防止法制と企業対応』の連載記事

2019.12.19 【労働新聞】
【ハラスメント防止法制と企業対応】最終回 今後の展開 社内研修実施が重要 来年6月施行に備えを/村本 浩

中小は令和4年4月に  令和元年5月29日、労働施策総合推進法の改正がなされ、同年7月から劇団じゅりすとの弁護士メンバーが、パワハラ防止法の内容とこれまで出されている円卓会議、検討会の報告書を踏まえたハラスメントの防止・対応に向けた実務のポイントを解説してきた。  この間、パワハラ防止法の施行は令和2年6月1日の予定となり、中小企業につい……[続きを読む]

2019.12.12 【労働新聞】
【ハラスメント防止法制と企業対応】第23回 パワハラ指針案③ 就業規則見直しを 服務規律や懲戒条項修正/湊 祐樹

叱責が可能なケースも  今回は、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」(以下、「指針案」という)を企業としてどのように受け止めていくべきなのか、といった点などについて解説していく。  近時、大きな問題となっている企業による品質不良や不正の一因として考えられるのが、企業において本来上長が部下に対……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
【ハラスメント防止法制と企業対応】第22回 パワハラ指針案② 抜本的修正へ“声明”も 「該当しない例」不適当と/湊 祐樹

パブコメ経て年内決定  まさに本稿作成中である令和元年11月20日、厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会が、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」(以下、「指針案」という)の修正案を公表した。  前回取り上げたとおり、10月21日に同分科会が公表した指針案については、日本労働弁護団が……[続きを読む]

2019.11.28 【労働新聞】
【ハラスメント防止法制と企業対応】第21回 パワハラ指針案① 該当する行為を例示 性自認への侮辱発言も/湊 祐樹

優越的関係など3要素  令和元年10月21日、厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会が、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」(以下、「指針案」という)を公表した。  これは、同年5月21日に成立した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(旧……[続きを読む]

2019.11.21 【労働新聞】
【ハラスメント防止法制と企業対応】第20回 匿名でのパワハラ相談 本人と調査方法協議 職場アンケートなど活用へ/川久保 皆実

報復恐れるケース多い  前回に引き続き、企業が対応に悩みがちなケースを事例形式で解説する。今回は、匿名でのパワハラ相談について、対応方法を検討していく。  【事例1】  ある日、総務部長宛に知らないメールアドレスから次のようなメールが届いた。総務部長はどのように対応すべきか? (メール文面)  「突然のメールをお許しください。工場長が従業……[続きを読む]

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