『ハラスメント防止法制と企業対応』の連載記事

2019.11.21 【労働新聞】
【ハラスメント防止法制と企業対応】第20回 匿名でのパワハラ相談 本人と調査方法協議 職場アンケートなど活用へ/川久保 皆実 NEW

報復恐れるケース多い  前回に引き続き、企業が対応に悩みがちなケースを事例形式で解説する。今回は、匿名でのパワハラ相談について、対応方法を検討していく。  【事例1】  ある日、総務部長宛に知らないメールアドレスから次のようなメールが届いた。総務部長はどのように対応すべきか? (メール文面)  「突然のメールをお許しください。工場長が従業……[続きを読む]

2019.11.14 【労働新聞】
【ハラスメント防止法制と企業対応】第19回 SNS投稿への対応 「発見後も放置」ダメ 本人の希望踏まえ調査/川久保 皆実

本人の希望踏まえ調査  今回から2回にわたり、企業の現場で対応に悩みがちなケースを事例形式で解説する。  今回は、SNSや掲示板でのパワハラに関する投稿について、具体的な事例をもとに対応方法を検討していく。  【事例1】  X社の従業員が、SNS上で次のような投稿をしている。X社としてはどのように対応すべきか?  (投稿内容)  「会社の……[続きを読む]

2019.11.07 【労働新聞】
【ハラスメント防止法制と企業対応】第18回 パワハラ調査③ 行為者の異動が基本 被害者から引き離す/帯刀 康一

申告者以外にも配慮を  今回は、指針で示される可能性がある残りの3つの項目である「ⅱ被害者に対する配慮のための対応の適正な実施」、「ⅲ行為者に対する対応の適正な実施」、「ⅳ再発防止に向けた対応の実施」の実務上の留意点について解説する。  まず、「ⅱ被害者に対する配慮のための対応の適正な実施」であるが、検討会報告書では、事実関係の迅速・正確……[続きを読む]

2019.10.31 【労働新聞】
【ハラスメント防止法制と企業対応】第17回 パワハラ調査② 5W1Hを明確に 証拠メールなども確認/帯刀 康一

その場で評価行わない  今回は、「事実関係の迅速・正確な確認」の実務上の留意点について解説する。  職場のパワハラに関する紛争は、職場内のコミュニケーション不足といった事由から問題が生じているケースも多いため、職場内において自主的に早期の解決を図ることに馴染む紛争といえる。  それにもかかわらず、申告者へのヒアリング調査が遅れてしまうと、……[続きを読む]

2019.10.24 【労働新聞】
【ハラスメント防止法制と企業対応】第16回 パワハラ調査① 第三者から事実確認も 事業者へ措置義務課す/帯刀 康一

具体的な内容は指針で  今回から3回に分けて、「パワハラの調査と対応」について解説していくが、今回は、パワハラの調査と対応に関する改正労働施策総合推進法(以下「パワハラ防止法」)の検討経緯なども含めた総論的な部分を解説する。  パワハラ防止法において、事業主には、職場のパワハラ防止に関する雇用管理上の措置義務(以下「措置義務」)が課される……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ