手続きへ協力姿勢示す

　パワハラ被害者が、パワハラによってうつ病や適応障害などのメンタル疾患を発症した場合、会社は、そもそもパワハラがあったか否かの事実認定、メンタル疾患がパワハラに起因するか否かの因果関係、休職から復帰する際の職場配置の問題、休職期間満了時の退職をめぐるトラブルなど悩ましい問題に直面する。

　まず、パワハラの事実認定は、調査を尽くして最終的には会社が判断することになる。パワハラがあった場合で、それによりメンタル疾患を発症したということになれば、業務に起因して生じた疾病ということになり業務上災害の問題になりやすい。もっとも、メンタル疾患については、パワハラがあったからといって、直ちにそれが原因で発症したとは断定できない。メンタル疾患は様ざまな原因が考えられ、かつ発症時期も明確に特定できないからだ。

　裁判例においても、…

筆者：杜若経営法律事務所 弁護士　岸田 鑑彦