【ハラスメント防止法制と企業対応】第20回 匿名でのパワハラ相談 本人と調査方法協議 職場アンケートなど活用へ/川久保 皆実

2019.11.21 【労働新聞】
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報復恐れるケース多い

 前回に引き続き、企業が対応に悩みがちなケースを事例形式で解説する。今回は、匿名でのパワハラ相談について、対応方法を検討していく。

 【事例1】

 ある日、総務部長宛に知らないメールアドレスから次のようなメールが届いた。総務部長はどのように対応すべきか?

(メール文面)
 「突然のメールをお許しください。工場長が従業員に対してパワハラを繰り返しています。これでは従業員は心身ともに疲れ果てて、退職してしまいます。どうにかご対応いただきたく、メールさせていただきました」。

 ~解説~

 近時、このように匿名のメールによってパワハラを申告するケースが増えてきている。背景には、申告に対する報復を恐れ、身元を明かしたくないということがある。他方、匿名の場合、嫌がらせ目的の虚偽のパワハラ申告である可能性も否定できないため、慎重な対応が必要になる。…

筆者:鳥飼総合法律事務所 弁護士 川久保 皆実

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令和元年11月25日第3234号6面 掲載

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