2021年10月配信の連載記事

2021.10.28 【労働新聞】
【パンデミック、大災害に対処 BCP策定講座】第17回 BCM② 教育・訓練(その1) 事前に問題点把握へ 緊急時の判断を疑似体験/丸谷 浩明

実行できるか確認 (1)教育・訓練の必要性  事業継続計画(BCP)の策定がとりあえず終わったら、教育・訓練を行って事業継続力を高めていく必要がある。たとえば、経営者が簡易な様式に直感的に書き込む方法でBCPを策定した場合、BCPが経営者の意図どおりに現場に理解され、実行できるのかの確認が不可欠である。「このような被害を受けた場合でもこの……[続きを読む]

2021.10.28 【労働新聞】
【裁判例で読み解く!!企業の安全配慮義務】第5回 労災認定基準の改正 不規則勤務など要素に 身体への負荷を総合考慮/家永 勲

月45時間未満で認定  連載の第1回において、脳・心臓疾患に関する労災認定基準が改正されたことに触れた。長時間労働がこれまでと同様に主要な考慮要素になることは変わらないが、今後の労災認定においては、時間外労働が1カ月当たり65時間程度の状況など、いわゆる「過労死ライン」に達していないようなケースを念頭に、身体的または心理的負荷が生じる要素……[続きを読む]

2021.10.28 【労働新聞】
【多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応】第17回 時短勤務の長期化 決めつけせず対応を 「真に制度必要か」聞取り/小寺 美帆

法定以上の期間が多数  あなたの会社では、子が何歳まで短時間勤務制度が使えるようにしているだろうか。育児介護休業法第23条1項は、3歳未満まで利用可能とすることを原則として求めている。  しかし、厚生労働省の「令和2年度雇用均等基本調査」によると、制度のある事業所のうち、法令どおり3歳未満まで利用可能とする事業所は約39%だった(別図)。……[続きを読む]

2021.10.28 【労働新聞】
【ぶれい考】労働組合の再生に向けて/野川 忍

 労働組合の組織率と活動が、20世紀の頃と比べて色褪せているのは日本だけの問題ではなく、欧米各国でも共通の課題としてその対策が模索されている。  しかし、日本の状況は他の先進諸国とは比較にならないほど深刻であり、本来労働組合と使用者(団体)との団体交渉・労働協約・争議行為によって構築されるべき労使関係の基軸は死滅状態に近い。  組織率の低……[続きを読む]

2021.10.28 【労働新聞】
【今週の注目資料】令和3年度年次経済財政報告(内閣府)

非正規と高卒者に影響大  副題は「レジリエントな日本経済へ:強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速」。「我が国経済の現状とマクロ面の課題」と、「企業からみた我が国経済の変化と課題」、「雇用をめぐる変化と課題」の3章で構成している。  「雇用をめぐる変化と課題」では、新型コロナ感染拡大前後の雇用者の働き方にみられる変化と関連する政策上……[続きを読む]

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