実行できるか確認 （１）教育・訓練の必要性 　事業継続計画（ＢＣＰ）の策定がとりあえず終わったら、教育・訓練を行って事業継続力を高めていく必要がある。たとえば、経営者が簡易な様式に直感的に書き込む方法でＢＣＰを策定した場合、ＢＣＰが経営者の意図どおりに現場に理解され、実行できるのかの確認が不可欠である。「このような被害を受けた場合でもこの……[続きを読む]

月45時間未満で認定 　連載の第１回において、脳・心臓疾患に関する労災認定基準が改正されたことに触れた。長時間労働がこれまでと同様に主要な考慮要素になることは変わらないが、今後の労災認定においては、時間外労働が１カ月当たり65時間程度の状況など、いわゆる「過労死ライン」に達していないようなケースを念頭に、身体的または心理的負荷が生じる要素……[続きを読む]

法定以上の期間が多数 　あなたの会社では、子が何歳まで短時間勤務制度が使えるようにしているだろうか。育児介護休業法第23条１項は、３歳未満まで利用可能とすることを原則として求めている。 　しかし、厚生労働省の「令和２年度雇用均等基本調査」によると、制度のある事業所のうち、法令どおり３歳未満まで利用可能とする事業所は約39％だった（別図）。……[続きを読む]

　労働組合の組織率と活動が、20世紀の頃と比べて色褪せているのは日本だけの問題ではなく、欧米各国でも共通の課題としてその対策が模索されている。 　しかし、日本の状況は他の先進諸国とは比較にならないほど深刻であり、本来労働組合と使用者（団体）との団体交渉・労働協約・争議行為によって構築されるべき労使関係の基軸は死滅状態に近い。 　組織率の低……[続きを読む]