2021年1月配信の連載記事

2021.01.28 【労働新聞】
【社長と人事部長への社労士使いこなし術】第16回 セカンドライフ支援 50歳代へ研修実施 年金試算し老後設計促す/鎌田 良子

 「もうすぐ定年を迎える社員がいる。再雇用後の働き方について、労働時間などは合意できたが、年金の調整について聞かれて、うまく答えられない」、「同一労働同一賃金を考えると、定年再雇用後の賃金の決め方が難しい」、「定年年齢の引上げについて検討しているが」……。  高年齢者雇用安定法が改正され、令和3年4月に施行される。65歳までの雇用確保義務……[続きを読む]

2021.01.28 【労働新聞】
【人事学望見】第1274回 リボン闘争とスト権 別格高級ホテルでは正当性なし

 使用者の指揮監督が及ばない就業時間外は、労働組合活動は原則自由に行える。ただし、就業時間外であっても、会社施設内で行う場合は、使用者の施設管理権を侵害することになりかねないから、使用者の承認がなかった場合には争いになることが多い。 類型的には争議へ含まず  できたばかりの労組が、組合員間の連帯感の高揚を図るため、リボンを着用して就労した……[続きを読む]

2021.01.28 【労働新聞】
【ぶれい考】リモートの鍵は「信頼」/髙村 竜也

 新型コロナウイルスで世界中が揺れています。コロナ禍が人事労務に与えた影響の1つに、リモートワークの定着があります。  皆さんの会社ではどのように運用していますでしょうか。仕事柄、興味を持って友人たちから聞いていると、各社各様の制度があって大変興味深いです。遠隔管理で社員のマウスが物理的に動いたことを感知し、「マウスが動いたら勤務開始」―……[続きを読む]

2021.01.28 【労働新聞】
【元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析】第16回 墜落・転落 スポット作業に危険 雪下ろしや修繕でも発災/西脇 巧

構造上の不備は購入後に発生も  今回は、高所作業からの墜落・転落災害により労働基準監督署(以下「労基署」)が送検した事例を取り上げたい。平成31年・令和元年における労働災害の死亡者数は845人だが、このうち261人(25.6%)は墜落・転落によるもので最も多くの割合を占めている(厚労省「平成31年/令和元年労働災害発生状況の分析」)。建設……[続きを読む]

2021.01.28 【労働新聞】
【もう恐れない!テレワーク実務】第4回 事業外みなし労働時間 通信切断の自由必要 具体的な指示に基づかず/川田 理華子

算定が困難であるか  テレワークにおける労働時間管理の煩雑さから、みなし労働時間制を導入したいというご相談は多い。テレワークにおいて、使用者の具体的な指揮監督が労働者に及ばず、労働時間の算定が困難なときは、労働基準法第38条の2で規定する事業場外労働に関するみなし労働時間制の適用が可能である。  ただし、適用には要件が2つある。1つ目は、……[続きを読む]

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