【今週の注目資料】令和元年民間主要企業年末一時金妥結状況

2020.02.27 【労働新聞】
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過去最高の86万円に

 調査は資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合があり、妥結額を把握できた企業336社を対象に集計した。

 一時金の平均要求額は90万6344円、平均妥結額は86万8604円と、いずれも過去最高の額になった。妥結額は前年に比べて5618円(対前年比0.65%)上昇している。

 産業別でみると、「食料品・たばこ」の平均妥結額が最も高く、95万8743円(同4.28%増)だった。以下、「自動車」95万3825円(同0.30%増)、「窯業」94万7898円(同0.60%減)などと続いている。

最も低い平均妥結額は、「卸・小売」の62万9482円(同0.85%増)だった。

 対前年増減率に注目すると、「電力・ガス」が5万6529円(7.72%)増の78万8355円で最も高かった。次いで、「サービス」が64万9597円(5.00%増)だった。

 最も減少した「金融」は、4万7964円(6.71%)減の66万6556円となっている。

令和元年民間主要企業年末一時金妥結状況

この連載を見る:
令和2年3月2日第3247号4面 掲載

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