【今週の注目資料】2018年度欧州進出日系企業実態調査(JETRO)

2019.01.10 【労働新聞】
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4割が人材確保に課題

 調査は、欧州に進出している日系企業763社から回答を得た(有効回答率84.0%)。

 経営上の課題を複数回答で尋ねると、「人材の確保」43.6%が最多で、前年調査より8.1ポイント減少した。以下、「労働コストの高さ」40.5%、「欧州の政治・社会情勢」32.2%が続く。「厳格な解雇法制」は23.3%である。

 人材の確保を国別にみると、チェコ90.5%、デンマーク80.0%、ハンガリー66.7%など中・東欧でとくに高い。

 必要とする人材を聞くと(複数回答)、「マネージャーなどの管理職」57.1%、「工場ワーカー」33.5%、「IoT・AI等対応人材」18.7%などで、マネージャーは、スペイン72.7%、ドイツ66.3%などが高かった。

 厳格な解雇法制については、フランス46.2%が最多。JETROは、「マクロン大統領は法律の手続きの簡素化や不当解雇時の賠償金の上限設定などを通じて労働市場の柔軟化に取り組んでいるが、まだ成果を実感できていない」としている。

2018年度欧州進出日系企業実態調査(JETRO)

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平成31年1月14日第3192号4面 掲載

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