前回は、実際に企業において労働災害が起きた場合の対応方法について、労働者災害補償保険法、労働安全衛生法等に基づいて説明を行った。今回は、どのような場合に労働災害と認められるのかについて解説する。この点、労災保険法は、業務災害については「業務上」と規定するのみであり、「業務上」の概念については、もっぱら解釈に委ねられることになる。

事例

　Ａ社の従業員Ｂが半年間にわたる長時間労働により、脳出血またはうつ病を発症したが、いかなる場合に労災と認定されるのか。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　安藤 源太