第２法は企業が成長過程にあり付加価値、人件費が順調に伸びている場合は活用できるが、売上げが停滞ないし落ち込んでいる企業では傾向線がうまく求められない。このような企業では次のようにして適正労働分配率線を求める。

　①　過去５年間の付加価値、人件費、労働分配率は表１のとおりであったとする。その付加価値と人件費のデータを合計して平均労働分配率を求める。すると、過去５年間の労働分配率平均67.7%が算出される。…

筆者：㈱河合コンサルティング 代表取締役　河合 克彦