【働き方改革につながる!精神障害者雇用】第11回 リワーク 中小こそ積極活用を 成功につながるヒントが/小島 健一

2017.12.14 【労働新聞】

どれも企業負担なし

 企業から社員のメンタルヘルス不調による休職に関連して多くの相談を受けてきたが、しばしば問題だと思うのが、会社と本人の双方において、休職の計画性、復職に向けた準備が、絶対的に不足していることである。

 会社は休職者がどのように休職中の生活を送っているのかを把握しておらず、設定された休職期間が満了する間際になって、主治医が復職可能とする診断書が提出され、慌てて産業医に相談し、復職可否を判定させる面談を実施する例が、どれほど多いことか。漫然と復職を認めれば、じきに体調を崩して再休職になりやすいし、一方、復職を認めずに退職させれば、その法的な効力をめぐって紛争になりやすい。…

筆者:鳥飼総合法律事務所 弁護士 小島 健一

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掲載 : 労働新聞 平成29年12月18日第3141号13面

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