来年度開始の新施策

　精神障害者や発達障害者の雇用における最大の課題は、就業の継続、職場への定着である。就職件数が大幅に増加しているにもかかわらず（本連載第１回参照）、実雇用人数の増加が伸び悩んでいるのは、短期間で退職する人が多いからだ。６割が就職後１年以内に離職しているというデータもある。

　政府は、障害者総合支援法を改正し、来年度から「就労定着支援」という新しいサービスを開始する。就労移行支援事業所等を利用して一般就労（企業への就職）に移行した障害者の就労に伴う生活面の課題（生活リズム、体調、服薬等の管理）を解決するために、…

筆者：鳥飼総合法律事務所 弁護士　小島 健一