【働き方改革につながる!精神障害者雇用】第5回 就労定着支援 三者の連携が重要に 実績上げるシステムも/小島 健一

2017.11.06 【労働新聞】

来年度開始の新施策

 精神障害者や発達障害者の雇用における最大の課題は、就業の継続、職場への定着である。就職件数が大幅に増加しているにもかかわらず(本連載第1回参照)、実雇用人数の増加が伸び悩んでいるのは、短期間で退職する人が多いからだ。6割が就職後1年以内に離職しているというデータもある。

 政府は、障害者総合支援法を改正し、来年度から「就労定着支援」という新しいサービスを開始する。就労移行支援事業所等を利用して一般就労(企業への就職)に移行した障害者の就労に伴う生活面の課題(生活リズム、体調、服薬等の管理)を解決するために、…

筆者:鳥飼総合法律事務所 弁護士 小島 健一

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掲載 : 労働新聞 平成29年11月6日第3135号13面

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