【働き方改革につながる!精神障害者雇用】第1回 新しいタイプの障害者 生産性向上の決め手 就職件数は今後さらに増加/小島 健一

2017.10.06 【労働新聞】

90年代後半に相談増

 筆者は人事労務の分野を専門とし、企業を依頼者として助言と紛争解決に従事してきた法律実務家で、精神科医療や障害者福祉の専門家ではない。

 しかし、いよいよ「働き方改革」が動き始め、来年4月の法定雇用率引上げを見据えて多くの企業が障害者を活発に採用している今こそ、日ごろ企業の人事労務を支援している立場から、精神障害者雇用を成功させる方法を発信し、同時に、精神障害者の働く力を信じ、その支援を地道に続けておられる先達の活動を広く世に知ってもらう意義があると思い、筆を執った。

 はからずも勉強不足や理解の浅薄さを露呈するかもしれないが、読者におかれては、率直なご指摘、ご意見を頂戴できれば幸甚である。できる限り対応し、議論を深める所存である。

 実は、筆者自身にとって、このテーマは長年の懸案の延長線上にある。さかのぼること20年前の1990年代の後半、…

筆者:鳥飼総合法律事務所 弁護士 小島 健一

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掲載 : 労働新聞 平成29年10月9日第3131号13面

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