厚生労働省「雇用政策研究会報告書」（2012年８月）では、10～30年の20年間で労働者は950万人減少すると予測している。実に全大阪府民（約884万人）に相当する働き手がいなくなる計算だ。少子高齢化や近年顕在化している介護離職などを背景とする労働者不足は、企業存続を脅かすリスクとなる。場所や時間の制約がある人材を広く活用できる「テレワーク」は、労働者不足を解決する手段として注目されている。…

筆者：NSR人事労務オフィス 社会保険労務士　武田 かおり