【人事労務50年の裏表―わが山河は美しかったか―】遊休用地処理に銀行員起用/梅本 迪夫

2017.09.14 【労働新聞】

ここはやっぱり助っ人で!
イラスト 有賀 敏彦

 S社での任期は、同時に就任した社長(三井化学常務)と同じく2年間であった。わずかな期間だったが、製造原価の改善に矢継ぎ早に手を打った。主要な削減策は、既に述べた管理職の希望退職の実施、独自の商品販売事業の売却であった。

 これらに加えて取り組んだのが、永年解決できなかった未活用の土地の処理である。当時S社の事業用地は、三井化学が50%、S社が25%所有し、…

筆者:梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

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掲載 : 労働新聞 平成29年9月18日第3129号7面

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