【人事学望見】第1009回 女性幹部登用を考える 政府要請30%とはほど遠い現状

2015.06.08 【労働新聞】
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役員会議も華やぐか…

 政府は、経済界に対し2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%とするように要望しているが、企業の役員、管理職における女性の割合は依然として低いことに不満を持っているようだ。企業は、管理職になるまでに退職してしまう、とその理由を挙げている。

上場企業を中心に動きが

 「これは、昨年示された目標数値だが、発表と同時に6年間で到達するのは極めて困難という悲観的な声が経済界で続出した。ただ、経団連の要請もあって大企業では、アベノミクスに協力しようという姿勢があちこちでみられているのは歓迎すべきことだろう」

 小川物産は、従業員総数500人という中堅商社である。武田人事部長は、かねてから女性登用に熱心だったが、いかんせん肝心の女性社員の定着が悪く、現在、管理職50人のうち係長5人、課長に至っては1人しかいない。係長を指導的地位といえるかどうか首を傾げざるを得ないものの、それを含めても女性管理職は1割に留まっている。…

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平成27年6月8日第3020号12面 掲載

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