結局、恥を知るかどうか！？

　厚生労働省は、「改正高年齢者雇用安定法」施行のキャンペーンパンフレットで、改正のポイントとして①継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止②対象者を雇用する企業範囲の拡大③義務違反の企業名公表④実施および運営に関する指針の策定の４つを強調している。

企業の実力が最優先課題

　本紙６月３日号４面において、安西愈弁護士は、改正高年法の「私法上の効力について」次のように解説されている。再現してみよう。

　「多くの人は、高年法は希望者に対し、65歳までの雇用を義務付けており、60歳の定年退職者について、企業が再雇用を拒否することは高年法違反となり、無効となると考えているようである」。…