【データバンク室】「平成26年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等」ほか

2015.09.07 【労働新聞】

「平成27年下半期の安全衛生対策の推進について」(厚生労働省・A4判・4頁)

 平成27年下半期の重点取組み事項などを示した、都道府県労働局長あての通達。第12次労働災害防止計画の目標達成にはさらなる取組みが必要とし、腰痛予防対策などを挙げた。

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「平成26年度『介護労働実態調査』の結果」(介護労働安定センター・A4判・17頁)

 「事業所における介護労働実態調査」「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果をまとめたもの。8317事業所のうち、従業員の不足感があると回答した事業所数は6割に及んだ。

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「平成26年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等」(中小企業庁・A4判・10頁)

 下請代金支払遅延等防止法に基づく取締り状況などをまとめた。違反の恐れのある1115件に立入検査等を実施し、うち999件に書面で改善指導を行った。

平成26年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等


「社会保険加入状況等の実態調査結果」(日本電設工業協会・A4判・17頁)

 会員企業やその協力会社の社保加入状況、団体会員の社保加入促進の取組み状況などの把握のため実施。7割が協力会社から法定福利費を内訳明示した見積書の提出を受けていない。

社会保険加入状況等の実態調査結果

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掲載 : 労働新聞 平成27年9月7日第3031号10面

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