【データバンク室】「2015年卒学生の就職活動の実態に関する調査」ほか

2015.07.27 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

「2015年卒学生の就職活動の実態に関する調査」(全国求人情報協会・A4判・16頁)

 大学生や大学院生の就職活動の実態を把握するために実施したインターネット調査の集計結果。平均プレエントリー数は2015年卒が53.6社と2014年卒より4.1社減少している。

2015年卒学生の就職活動の実態に関する調査


「平成26年国民生活基礎調査」(厚生労働省・A4判・24頁)

 世帯の基本的事項および所得について調査したもの。平成25年の1世帯当たり平均所得金額は529万円で、前年より1.5%低下している。所得の分布をみると、平均所得金額以下が61%に上った。

平成26年国民生活基礎調査


「民間人材ビジネスに対する指導監督状況」(東京労働局・A4判・5頁)

 平成26年度に派遣元・先事業所に実施した個別指導監督結果をまとめたもの。派遣事業の指導監督実施事業所数は1632件で、そのうち73%に是正指導を行っている。

民間人材ビジネスに対する指導監督状況


「『守り』から『攻め』へのコーポレートガバナンスの変革~外部視点を活用した企業価値の向上に向けて~」(日本生産性本部・A4判・24頁)

 「人と経営フォーラム」の第2期で議論し取りまとめられた提言。社外取締役の積極的な関与を促す仕組みの整備を訴えた。

『守り』から『攻め』へのコーポレートガバナンスの変革~外部視点を活用した企業価値の向上に向けて~

この連載を見る:
平成27年7月27日第3026号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。