小規模事業場への支援が必要

　前々回から令和５年４月からスタートした第14次労働災害防止計画（令和５年度～令和９年度）を取り上げていますが、今回は、本計画に労働者の健康問題、事業者の安全衛生意識啓発がどのように取り上げられているかなどを紹介します。

１．労働者の健康確保

◎メンタルヘルス
・メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合は、労働者数30人未満小規模事業場では低調（労働安全衛生調査、Ｒ３、例：50人以上94.4％、10～29人では49.6％）
・精神障害などによる労災請求件数、認定件数は増加傾向
・50人未満事業場が対策に取り組んでいない理由（令和２年・労働安全衛生調査）
　→取り組み方が分からない（33.8％）
　→専門スタッフがいない（26.3％）

【対策の方向性】
　小規模事業場を中心にメンタルヘルス対策の支援が引き続き必要とされています。…

執筆：労働安全衛生総合研究所 安全研究領域特任研究員　高木 元也