Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ社は土木建築を請負う会社である。被災者亡Ａは、昭和61年にＹ社に入社し、平成15年１月に四国内のＴ営業所の所長になったが、各営業所には年間事業計画があり、ノルマ制となっていた。亡Ａは、就任１カ月後から受注高、出来高、原価等を四国支店に報告する際に、現実の数値とは異なる数値を報告するようになり不正経理を行うようになっていた。

　四国支店工務部長Ｂは、平成15年６月に架空出来高の計上されていることに気づき、亡Ａがこれを認めたので解消を指示したが、亡Ａは解消せずに平成16年初めに解消したと報告した。ところが、平成16年４月に四国支店の工務部長となったＣは、Ｔ営業所の報告におかしい点があることに気づき、亡Ａを四国支店に呼んで架空出来高があることを認めさせた。その時点で約1800万円の架空出来高があるので、今後の解消法について話し合い、亡Ａの経歴に傷が付かないように計画的に架空出来高を解消していく方法を採用することとした。さらにＣは、Ｔ支店では工事日報が付けられていなかったことから、亡Ａに毎日日報を書いてファックスで送るように指示をして、ファックスを見て、そのつど電話で亡Ａに対して指示・指導を行った。

　平成16年９月10日に、Ｔ営業所で業績検討会が開催されＣも参加し、その準備の際に亡Ａが数字の改ざんを指示していたが、Ｃからその資料の内容がおかしいことを指摘され、さらに工事の日報を見せるように指示されたが、その工事は架空工事であったために日報はなかったのでＣは日報の重要性を説き、「現時点で既に1800万円の過剰計上をしているのに過剰計上が解消できるのか。できるわけがなかろうが」「会社を辞めれば済むと思っているかもしれないが、辞めても楽にはならないぞ」と亡Ａを叱責した。その３日後に亡Ａは自殺した。

　遺族である妻Ｘ１と子Ｘ２は、労災申請とともに、亡Ａを自殺に追い込んだのは上司であるＣらが過剰な叱責を行ったからであるとして安全配慮義務違反による損害賠償請求を提起した。一審判決（松山地裁平成20年７月１日判決）は、Ｃの叱責・注意と亡Ａの自殺の因果関係を認め、業績検討会での叱責などは不法行為と判断したが、亡Ａの不正経理などの事情により、亡Ａ側にも６割の過失があると判断した。これに対しＸ１らとＹ社の双方が控訴、本件はその控訴審である。…

執筆：弁護士　外井 浩志