改革方針でも言及あり

　『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版』が閣議決定された。改革方針は多岐にわたり、キャリアをめぐる理念に言及した以下の部分は、ほとんど注目されていない。「希望する個人が、雇用形態、年齢、性別、障害の有無を問わず、将来の労働市場の状況やその中での働き方の選択肢を把握しながら、生涯を通じて自らの生き方・働き方を選択でき、自らの意思で、企業内での昇任・昇給や企業外への転職による処遇改善、更にはスタートアップ等への労働移動機会の実現のために主体的に学び、報われる社会を作っていく必要がある」。

　こんな指摘もある――「働き手と企業の関係も、対等に『選び、選ばれる』関係へと変化する。一人ひとりが主役となって、キャリアは会社から与えられるものから、一人ひとりが自らの意思でキャリアを築き上げる時代へと、官民の連携の下、変えていく必要がある」。働き方改革のその先の課題に、個々人のキャリア形成（人的資本開発）をめぐる改革方針が姿を現してきたことが感じられる。

　本連載では育児休業とキャリアをめぐる課題を考えていく。前提として、…

筆者：法政大学 名誉教授
認定ＮＰＯ法人 キャリア権推進ネットワーク 理事長　諏訪 康雄