少子高齢化による人手不足が深刻化するなかで、労働力の長期的確保は、今や国の存立上の重要な課題となっている。これまで、労働力の確保と、人財育成を通じた国際貢献のために、一定の役割を果たしてきた技能実習制度および特定技能制度は現在、見直しの議論が進む。その方向性は、日本で働く外国人の能力を最大限発揮できる制度であり、日本の深刻な人手不足の緩和にも寄与するものであるべきだ。

　当社は、世界最先端のレーザー技術や光学製品の輸入販売というビジネスモデルで55年間、わが国の研究開発と産業界へ貢献してきたが、外国人雇用についても積極的に取り組んでいる。フランスやドイツのレーザーメーカーの技術者を雇用して東京で働いてもらうために、メーカーと給与（母国と日本での合計額）を折半して、数年間東京に駐在してもらったこともあった。二人とも駐在中に日本人女性と結婚して母国に帰った。…

筆者：日本レーザー代表取締役会長　近藤 宣之