女性の活躍推進のための課題の１つに、男性の育児休業取得推進が挙げられる。昨年10月には、育児・介護休業法の改正により、出生時育休（産後パパ育休）制度が施行された。育休の取得対象となる男性従業員に対して、取得するかどうかを個別に確認する義務が企業には課されている。しかし、男性の育休取得者をみると、約５割は取得期間が２週間未満となっており、依然として短期間がめだっている。

　弊社では、義務化前の2021年秋に、30歳で係長格の男性から、「22年1月から半年間、育休を取得したい」と申し出があった。話を聞くと、…

筆者：㈱日本レーザー 代表取締役社長　近藤 宣之