この声聞くと条件反射…

　「働き方改革」により、年次有給休暇の５日間の付与（時季指定）が義務付けられた。背景として、年休の取得率が５割前後で低迷を続けている点が挙げられる。年休の取得率が上がらない原因は、原則として「本人の請求」が前提となっているからだ。

申し出ても「ムダ」と諦め

　学説・判例では、６カ月継続勤務・８割出勤という条件を満たせば、本人の請求を待たずに年休権が成立すると説く。そのうえで、労働者が具体的な時季を指定し、使用者が適法な時季変更権を行使しなければ、年休が成立するという考え方（２分説）を採っている。

　しかし、近年の立法では、「本人の請求」でなく、「労使の協定」「使用者の指定」により、年休を与えるという仕組みを整備している。前者が「年休の計画的付与」、後者が「使用者による年休の５日間の付与」だ。つまり、「本人の請求」だけを待っていたのでは、なかなか年休の完全消化は難しいということだろう。

　それでは、なぜ「本人が請求しない」のかだが、…