【今週の注目資料】令和2年度雇用均等基本調査(厚労省)

2021.08.19 【労働新聞】
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男性の育休取得12%超に

 調査は昨年10月に実施し、3,591事業所から回答を得た。配偶者が出産した者がいる事業所のうち、男性労働者が育児休業した割合は12.65%で、前年から5.17ポイント増加している。

 男性の育休取得者のなかでは、28.33%の取得期間が5日未満。業種別にみると、複合サービス事業の68.62%が5日未満だった。

 育児のために所定労働時間の短縮措置制度がある事業所は、7割を占めた。そのうち、最長利用可能期間は「3歳未満」が39.1%で最も多い。次いで、「小学校の就学始期に達するまで」21.6%、「小学校卒業以降も利用可能」21.0%と続いている。

 制度別導入割合では、「短時間勤務制度」と「所定外労働の制限」がいずれも60%を超えた。「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」は39.3%、「育児の場合に利用できるフレックスタイム制度」は15.0%となっている。一方、「テレワーク(在宅勤務など)」は10.0%に留まった。

令和2年度雇用均等基本調査

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令和3年8月23日第3317号4面 掲載

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