男性の育休取得12％超に

　調査は昨年10月に実施し、3,591事業所から回答を得た。配偶者が出産した者がいる事業所のうち、男性労働者が育児休業した割合は12.65％で、前年から5.17ポイント増加している。

　男性の育休取得者のなかでは、28.33％の取得期間が５日未満。業種別にみると、複合サービス事業の68.62％が５日未満だった。

　育児のために所定労働時間の短縮措置制度がある事業所は、７割を占めた。そのうち、最長利用可能期間は「３歳未満」が39.1％で最も多い。次いで、「小学校の就学始期に達するまで」21.6％、「小学校卒業以降も利用可能」21.0％と続いている。

　制度別導入割合では、「短時間勤務制度」と「所定外労働の制限」がいずれも60％を超えた。「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」は39.3％、「育児の場合に利用できるフレックスタイム制度」は15.0％となっている。一方、「テレワーク（在宅勤務など）」は10.0％に留まった。

令和２年度雇用均等基本調査