労働力の減少を緩和

　この１年でテレワークに関する状況は大きく変わった。昨年４、５月はテレワークをするにはどうすれば良いのかという問合せが殺到していた。６月からは就業規則や費用負担に関するものが増え、年末年始にかけてはセキュリティー、最近はコミュニケーションや人事制度の質問にシフトしている。「どうにかしてテレワークをしないといけない」状況から、「やってみたうえでの課題」に関心が昇華した。

　昨今は、中長期的に取り組まなければならないと覚悟したうえでの問合せの増加を感じている。日本テレワーク協会が毎年募集しているテレワーク川柳でも、「なぜやるを　なんでやらぬに　コロナ変え」と詠まれていた。従来はテレワークを事前申請していたものが、現在は出社をする際に理由を書いて申請しなければならない企業も出てきた。

　そもそも「働き方改革」は労働人口減少の緩和を背景として提唱されたものである。昨年は、大企業を中心に…

筆者：一般社団法人 日本テレワーク協会 事務局長　村田 瑞枝