１日130円要する

　テレワーク中に発生する費用のうち、光熱水道費などはテレワークの頻度に比例して全体的に増加する傾向があるため、労働者の自己負担とする場合、不満が生じやすい。本来であれば会社が負担するものではないのかという思いがあるからだ。

　テレワークに伴う費用については、あらかじめ労使で十分に話し合う必要がある。労使のどちらが負担するか、会社が負担する場合の上限額、会社に対して費用を精算する方法などだ。そのうえで、労働者に負担させる費用がある場合には、当該事項について就業規則に規定する必要がある（労働基準法第89条第5号）。

　厚労省の「テレワークモデル就業規則」では、別表のように整理されている。…

筆者：一般社団法人日本テレワーク協会 客員研究員
社会保険労務士　川田 理華子