【努力義務化!70歳までの就業確保 新しい高齢者雇用】第20回 効果的な技術・技能の伝承方法  伝える経験を明確化 人事部門が精査し特定へ/藤村 博之

2021.05.27 【労働新聞】
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従業員同士の遠慮を払拭

 高齢従業員を活用する目的として、技術・技能の伝承がしばしば言われる。40年以上の経験を通して獲得した知恵を、引退前に中堅・若手に伝えてほしいという思いが経営者にある。事実、高齢従業員たちは、その役割を担うべく、60歳定年後も引き続いて勤務している。

 定年退職を迎えた従業員の大半が継続して雇用されているのだから、技術・技能の伝承は順調に進んでいることが期待されるが、実態はそうでもないようである。その最大の理由は、高齢者と中堅・若手双方に遠慮があるためである。

 高齢従業員は、確かにいろいろなことを知っている。でも、「20年前や30年前に経験したことを中堅・若手に伝えることに意味があるのだろうか」と疑問に思う。他方、中堅・若手にとって高齢従業員は大先輩であり、「こんなことを質問しても良いのだろうか」というためらいがある。双方が持つ遠慮を払拭しなければ、技術・技能の伝承は掛け声倒れに終わってしまう。

 今回は、前回紹介したホテル業の『手引き』を参考にしながら、他産業の事例も踏まえて、効果的な技術・技能の伝承方法を検討する。…

筆者:法政大学大学院 イノベーション・ マネジメント研究科 教授 藤村 博之

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令和3年6月7日第3307号6面 掲載

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