東京都は、都内中小企業を対象とする「年収の壁突破」総合対策促進奨励金を創設した。社会保険加入促進コースと配偶者手当見直しコースの２種類を設け、社会保険料に関する手当の新設や配偶者手当廃止などに取り組んだ企業へ交付する。交付額は各コース30万円で、両コース実施時は50万円。 　社会保険加入促進コースの対象となるのは、…[続きを読む]

　大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は今年から、家族向けの人事・福利厚生制度の適用範囲を「事実婚パートナー」まで拡大した。選択的夫婦別姓制度などを求める声が社会的に高まるなかで、多様な家族のあり方を認め、働きやすい職場環境を構築することを目的としている。 　単身赴任手当・社宅手当、結婚・出産祝金、死亡弔慰金などに……[続きを読む]

ベア配分　一律方式は計６割超 　人事院の令和６年職種別民間給与実態調査によると、技術課長の所定内給与額のピークは56歳以上63.6万円、技術部長は同76.1万円だった。同一年齢階層の事務系と比べると、ともに２万円上回っている。ベースアップを実施した事業所は全体の約５割を占め、うち特定の年代や役職に重点配分したケースが37.5％に上っている……[続きを読む]

　厚生労働省は、企業における配偶者手当の見直しや職務給の導入を促進するため、６月27日から来年１月にかけて、事業者などを対象としたセミナーや個別相談会を実施する。セミナーなどは対面およびオンライン形式で開催する。 　配偶者手当については、フローチャートを用いながら見直しの手順や留意点を解説。職務給については、企業事例を示すとともに、導入時……[続きを読む]