活用企業割合は3割 年収の壁支援パッケージ 同友会調査

2024.05.17 【労働新聞 ニュース】
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 経済同友会は、政府の「年収の壁」支援強化パッケージへの企業の対応に関する調査結果をまとめた。小売業や宿泊業などの企業のうち、同パッケージを活用(予定含む)している企業割合は3割に留まった。経済同友会は活用が限定的とみて、政府に同パッケージの見直しを求めている。

 同パッケージは、短時間労働者が「年収の壁」を意識せずに働くことができる環境づくりを目的として、昨年10月に開始されたもの。「106万円の壁」対策では、キャリアアップ助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」を新設している。

 経済同友会は今年2~3月、同パッケージの活用状況を把握するため、…

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令和6年5月20日第3449号1面 掲載

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