経済同友会は、「『意思決定ボード』の真のダイバーシティー実現に向けて」と題する調査結果をまとめ、企業の意思決定ボードに一番身近な女性を登用することは「緊急性のある最優先課題」との認識を明らかにした。

　調査結果では、課長級以上管理職の女性登用率は5.8％、意思決定ボード（部長級以上）への登用率は3.3％で、国際水準的には低水準であるが、増加傾向にあり、企業の努力がうかがえるとしている。女性登用に当たっての課題は、管理職志向の女性社員が少なく意識が低いこと、女性の総合職が限られ絶対数が少ないことなどが指摘されている。