配偶者手当は縮小・廃止を――厚労省が報告書案

2016.04.25 【労働新聞】

 厚生労働省は、現在多くの企業が支給している配偶者手当のあり方を見直すべきであるとする検討会報告書(案)を明らかにした。日本型雇用システムの形成とともに定着した配偶者手当だが、少子高齢化社会への突入によりその存在意義が後退し、「就業調整」の一因ともなっているとした。女性の能力を発揮できる環境整備へ向けて、配偶者手当の縮小・廃止を行うよう求めている。見直しに当たっては、賃金原資の維持、丁寧な労使協議などが不可欠とした。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年4月25日第3062号1面

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