民間シンクタンクの㈱野村総合研究所は年収の壁と就業調整に関する調査結果を公表した。それによると、就業調整をしている有配偶女性パートのうち、50.4％が「年収の壁・支援強化パッケージ」によって手取り額が減らなくなれば、今より時給の高い仕事に転職したいとしている。 　調査は１都３県の配偶者のいる30～59歳の女性パートのうち、就業調整をして……[続きを読む]

企業の人材確保に支障も 　ほっとした人も多いのではないだろうか。埼玉県議会で波紋を呼んだ子供の虐待防止に関する条例案は取下げにより幕を閉じた。小学３年生までの子を家に１人にすることなどを虐待としており、「共働きができなくなる」などの批判が殺到していた。企業の人材確保に支障が生じかねない内容であり、取下げは妥当だろう。…[続きを読む]

中小企業へ丁寧な周知を 　労働政策審議会は10月12日、「年収の壁」対策としてキャリアアップ助成金に新コースを設置する雇用保険法施行規則改正省令案要綱について、「おおむね妥当」と答申した。ただ、３年に及ぶ新コースの支給要件は複雑だ。多くの企業に活用してもらうためには、中小企業への丁寧な制度説明や相談体制の整備が欠かせない。…[続きを読む]

　就業時間・日数を調整しているパートタイマーの８割超が意識しているのは、年収100万ないし103万円以下――。日本スーパーマーケット協会（＝ＪＳＡ、岩崎高治会長）は、会員企業12社で働くパート10万人弱に実施した「年収の壁」調査を公開した。回答者約3.3万人のうち、所属企業で働いている時間が週20時間未満の者は、53.6％を占めている。……[続きを読む]

　労働政策研究・研修機構（＝ＪＩＬＰＴ、藤村博之理事長）は短時間労働者の社会保険適用拡大への対応状況に関する調査結果をまとめた。昨年10月の適用拡大に対して、６割以上の企業が対象者に社保を「適用する」と回答している。「適用しない」は１％未満に留まった。 　昨年10月、短時間労働者への社会保険適用拡大の範囲が、常用雇用者501人以上の企業か……[続きを読む]