配偶者のいる女性パートのうち、61.9％が就業調整を実施していることが民間シンクタンクの㈱野村総合研究所の調査により分かった。就業調整をしている有配偶女性パートのうち、８割近くは年収の壁がなくなれば「今より多く働きたい」と回答している。現行制度が就労を妨げている実態が浮き彫りになった。

　野村総研は最低賃金を過去最大の上げ幅で引き上げても、就業調整が起き、所得増につながらなければ意味がないと指摘。働く意欲を阻害する「年収の壁」改善は急務と強調した。

　調査は９月12～13日にかけ、配偶者のいる女性パート3090人を対象にインターネットで実施した。