【賃金調査】中労委・令和2年 賃金事情調査/大手の大卒実在者賃金 55歳56万円がピーク 家族手当第1順位6.3%減の1.6万円

2021.05.27 【労働新聞】
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45歳以上で最大4.5%減

 大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒の事務・技術(男性)の実在者平均所定内賃金は、22歳22.1万円、35歳39.1万円、45歳49.6万円、55歳56.1万円などとなった。22歳を除くすべての年齢階級で前年比で減少し、とくに45歳以上では1.6~4.5%ダウンしている。ピークを迎える55歳の水準は、初任時22歳と比べて2.54倍となり、0.05ポイント減少した。家族手当については、配偶者もしくは第1子を指す「第1順位」の支給額が1万6300円で、6年前の前回調査と比べて1100円(6.3%)減少した。…

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令和3年6月7日第3307号8,9面 掲載

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