運用方法でＱ＆Ａ作成 厚生労働省は、来年４月に施行する労働条件明示の新ルールの具体的な運用に関する通達を発出するとともに、Ｑ＆Ａを作成した。すでに雇用されている労働者に対しては、就業場所の変更範囲の明示など、新ルールに対応した条件明示を改めて行う必要はないことをＱ＆Ａで明らかにしている。また、契約の開始時期が来年４月以降であっても、３月……[続きを読む]
厚生労働省は、昨年７月に家電量販店２社の労働組合が申し立てていた労働協約の地域的拡張適用に関し、青森、岩手、秋田の東北３県への適用を決定した。今年６月１日からの２年間、２社の労使が締結した年間所定休日に関する労働協約が、３県の全域で適用される。２労組らの申立てに対する決定は2021年９月の茨城県全域への適用に次ぐ２例目で、複数県にまたが……[続きを読む]
４割弱で賞与支給 厚生労働省の「令和３年 パートタイム・有期雇用労働者の総合実態調査」によると、有期雇用パートタイマーに対して定期的な昇給を実施している企業の割合は32.3％だった。人事評価・考課については31.0％、賞与制度は36.8％で適用している。正社員と職務が同じ非正規労働者がいると答えた企業は全体の２割で、そのうち１時間当たり……[続きを読む]
訪問介護員の時給1.2％増 介護労働安定センターの「令和３年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く労働者の職種別所定内賃金は、介護職員が22.3万円、訪問介護員が22.4万円、介護支援専門員が26.5万円だった。前年結果からは横ばいで、それぞれ0.5％（1201円）増、0.5％（1198円）増、0.1％（151円）減となっている。時……[続きを読む]
役付手当 部長級で7.7万円 大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（男性）の実在者平均所定内賃金は、22歳で22.2万円、35歳で39.0万円、45歳で49.9万円などとなり、ピークの55歳では56.6万円だった。全体的に前年比プラスの傾向を示したものの、35歳では0.2％減、40歳……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
