『大手企業』の労働関連ニュース

2023.08.24 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 5年民間主要企業賃上げ/平均妥結額1.1万円に 1万円超が13産業

定昇込みで賃上げ率3.60%  厚生労働省の令和5年春季賃上げ集計によると、民間主要企業における定期昇給込みの平均妥結額は1万1245円だった。労使交渉前の平均賃金31.3万円に対する賃上げ率は3.60%となっている。妥結額が1万円を超えるのは平成5年以来30年ぶりで、産業別でも20業種中13業種で1万円台だった。最も高い造船の1万814……[続きを読む]

2022.06.23 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】中労委・令和3年 退職金・定年制調査/大手モデル退職金 定年2564万年に 前回から2.0%改善

マッチング拠出 半数以上が導入  1000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会の「退職金、年金および定年制事情調査」によると、定年モデル退職金は大卒・総合職で2564万円、高卒・生産労働者は1840万円だった。2年前の前回調査と比べるとそれぞれ2.1%増、13.0%減となり、高卒・生産労働者で大きく落ち込んでいる。確定拠出年金(企業……[続きを読む]

2022.05.26 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】中労委 令和3年賃金事情調査/大手の大卒 実在者賃金 55歳57万円がピーク 前年比改善傾向示す

役付手当 部長級で7.7万円  大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術(男性)の実在者平均所定内賃金は、22歳で22.2万円、35歳で39.0万円、45歳で49.9万円などとなり、ピークの55歳では56.6万円だった。全体的に前年比プラスの傾向を示したものの、35歳では0.2%減、40歳……[続きを読む]

2021.07.14 【労働新聞 ニュース】
出向型研修で補助金 ベンチャー“留学”促す 広島県

 広島県は、県内企業を対象とした人材留学制度のメニューを拡充し、「ベンチャー留学制度」を推進している。研修を目的に社員を一定期間、ベンチャー企業へ送り出すもので、事業を運営する「人材育成サポート企業」へ支払う利用料の半額・最大200万円を補助している。体験済企業にヒアリングした解説動画の配信も開始した。  同制度ではこれまで、大学院や…[続きを読む]

2021.06.15 【労働新聞 ニュース】
21賃上げ率は「1.82%」に 経団連第1回集計

 経団連は、2021年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況の第1回集計を行った。  引上げ額は総平均で6040円、アップ率1.82%だった。前年を705円、0.21ポイント下回っている。非製造業の引上げ額が大きく後退した。[続きを読む]

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