同性パートナーにも諸手当適用 凸版印刷

2020.07.09 【労働新聞】
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 凸版印刷㈱(東京都千代田区、麿秀晴代表取締役社長)は、配偶者を持つ従業員が対象となる慶弔休暇、諸手当、結婚祝い品などについて、同性パートナーや事実婚パートナーに対しても適用するよう規定を改めた。LBGTに関する取組みとしては2018年から社内セミナーを継続開催しているが、今後は教育面だけでなく制度面からも従業員の多様な生き方を支える。

 配偶者に関連する諸手当としては、単身赴任時に準備金として支給する手当のほか、住宅補助などがある。さらに勤務地に応じて支給する都市手当が、扶養の有無にかかわらず配偶者がいれば倍額になる仕組みを採っており、同性パートナーにも新たに適用される。

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令和2年7月20日第3265号5面 掲載

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