『経営』の労働関連ニュース

2019.03.05 【労働新聞】
リスク想定経営行っている75% 中同協

 中小企業家同友会全国協議会(広浜泰久会長)が会員企業2367社にリスクを具体的に想定した経営を行っているか尋ねると、現在検討中を含め75.3%が「行っている」と回答した(947社が回答)。リスク発生時に重視する観点は「従業員の雇用を守る」が72.7%と際立っていた。  想定リスクの上位3つは、「地震」62.9%、「台風被害」43.8%、……[続きを読む]

2017.03.13 【労働新聞】
大切にしたい会社大賞発表 表彰式は3月21日

 「人を大切にする経営学会」(会長=坂本光司法政大学大学院教授)は、障害者雇用などで優れた取組みを行う企業を表彰する「第7回日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の受賞企業を発表した=写真。坂本会長は、「人を大切にする企業の業績が高くなることは長年の研究で明らかになっている」と話し、経営の目的を「人の幸せ」と強調した。 受賞企業として、経済……[続きを読む]

2016.11.03 【労働新聞】
6割が人材確保懸念 外国籍労働者は増加傾向 エンジニアリング協会・調査

 一般財団法人エンジニアリング協会(佐藤雅之理事長)は、会員企業の経営状況に関する調査結果をまとめた。経営課題として、6割の企業が「労働力・人材の確保」を挙げていることが明らかになった。 同調査は、エンジニアリング産業の実態と動向を把握するために毎年実施しており、今回はエンジニアリング専業や総合建設、造船重機・鉄鋼・産業機械、電機・通信・……[続きを読む]

2016.02.05 【労働新聞】
人材不足が経営に悪影響――産能大・中小企業アンケート

 産業能率大学が中小企業経営者に実施した経営施策に関するアンケート調査で、3分の1の企業において人材不足が自社の経営活動に影響を与えると考えていることが分かった。 2016年の経営活動に影響を与えると想定する要因を尋ねたところ(複数回答)、最も多いのは「人材の不足」で、34.7%に上った。以下、「国の政策の変化」31.9%、「需要の不足」……[続きを読む]

2013.09.16 【労働新聞】
小規模企業支援を強化 全国に総合相談拠点 中企庁・平成26年度概算要求

「基本法」制定へ検討も 中小企業庁は平成26年度、中小企業の9割近くを占める小規模事業者への経営支援施策を強化する。26年度予算概算要求において小規模事業者対策に232億円を計上した。新規事業となる「ワンストップ総合支援事業」では、財務や研究開発などの相談にワンストップで対応する「よろず支援拠点」を全国に設置するほか、支援ポータルサイトを……[続きを読む]

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