コロナ禍対応で堅調分野に営業 技能協講演会

2021.02.09 【労働新聞】
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 一般社団法人日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、「Beyond コロナ! これからの成長戦略を考える」をテーマに新春講演会を開いた(写真)。明治記念館(東京都港区)でパネルディスカッションを行い、ウェブセミナー形式で配信している。

 主催者あいさつで青木会長は、「新型コロナとの闘いで製造派遣・請負業界は、会員企業の努力や派遣先の協力、雇用調整助成金を駆使してどうにか踏ん張っている」と指摘。「今年3月末の契約更新時期がコロナ対応の山場になるが、協会と会員企業が一体となって乗り越えていきましょう」と呼びかけた。

 パネルディスカッションでは会員企業4社が、コロナ禍での取組みを発表。東洋ワーク㈱(宮城県仙台市)は、雇調金を活用して100%の休業手当を支払うとともに、堅調に推移している食品・衛生用品製造などへの営業を強化したという。

令和3年2月8日第3292号2面 掲載

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