民間信用調査機関の㈱東京商工リサーチが取りまとめた上場企業における雇用調整助成金の活用に関する調査で、新型コロナウイルス特例が開始された昨年４月～今年６月に雇調金を受給または申請した企業が上場企業全体の20.9％に達することが分かった。小売業における利用率は４割を超えている。

　今年６月末までに雇調金の計上・申請を開示資料に記載した企業数は807社で、今年５月末時点の770社から37社増加した。

　雇調金利用企業数を業種別にみると、最多が製造業の321社で、以下、小売業とサービス業がそれぞれ150社、卸売業53社、運送業49社などと続く。

　産業別の利用率は小売業が最も高く、43.1％に上った。次いで運送業が39.2％、サービス業が28.4％などとなっている。