デジタル化推進 診断ツールで課題見える化 適切な専門家紹介へ 長野

2021.10.21 【労働新聞】
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全18商議所が導入支援

 長野商工会議所連合会(北村正博会長)は、同県下の18商工会議所、日本商工会議所ら全24団体で連携し、会員企業を中心に中小企業のデジタル化を推進するためのトライアル事業を開始した。約100項目の質問により各企業が直面する課題を洗い出す自己診断ツールの活用を促し、診断結果をもとに適切なIT専門家などの紹介につなげる。相談会形式で診断を受けられる機会を設けるほか、参加団体とは毎月ミーティングを開き、情報共有に努める。…

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令和3年10月25日第3326号4面 掲載

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