中小向けに会計要領 経営状況の把握促す 中企庁

2012.02.20 【労働新聞】
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 中小企業庁の「中小企業の会計に関する検討会」(座長・万代勝信一橋大学大学院教授)は、会社法上の計算書類を作成する際に参考となる会計処理方法を示した「中小企業の会計に関する基本要領」を策定した。会計監査人の非設置会社などが対象で、金融機関や取引先などの利害関係者への情報提供や、経営者による経営状況の把握に役立ててもらうのが狙い。計算書類の作成において、中小企業に過度の負担をかけないことに重点を置いた。…

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平成24年2月20日第2861号2面 掲載

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