中小企業庁、中国経済産業局、鳥取県の三者は中小企業への支援強化に向けた連携協定を締結した。中小企業等経営強化法に基づく国による支援と、同県が独自に実施する支援を受けるのに必要な申請書類を統一することで手続きを容易にし、企業の負担を減らしていく。同庁と自治体が中小企業支援で協定を結ぶのは全国初となる。…[続きを読む]

　「下請いじめ」是正へ約1000社を指導――中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法の順守に向けた平成26年度の取締り状況を取りまとめた。書面調査の実施後、法違反が疑われる1115社に立入検査を実施した。下請代金の減額などの違反が発覚した999社に対し、改善するよう書面で指導している。…[続きを読む]

　中小企業庁は、消費税増税時における「減額」や「買いたたき」を禁止する消費税転嫁対策特別措置法を中小企業・小規模企業向けに解説した手引「こんな時どうする？　消費税転嫁万全対策マニュアル」を作成した。　同手引では、商品の買い手である特定事業者が中小企業などから商品を買う際に禁止される行為の具体例を提示。消費税相当分を支払わないことや、支払い……[続きを読む]

　中小企業庁は、平成25年度上半期における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締り状況を取りまとめた。発注書面の作成・交付などの手続き違反件数が前年同期に比べて１割以上増加したほか、下請代金の減額など同法上の禁止行為違反件数もわずかに増えている。…[続きを読む]