『東京オリンピック・パラリンピック』の労働関連ニュース

2021.06.29 【労働新聞】
五輪開催中もテレワークを

 厚生労働省などは7月19日~9月5日、関係団体と連携し「テレワーク・デイズ2021」を実施する。東京オリンピック・パラリンピック開催中も、安全・安心な大会をめざし、集中的なテレワーク実施に取り組む。[続きを読む]

2021.05.14 【労働新聞】
熱中症予防へ早めの啓発を 東京労働局講習会

 東京労働局(土田浩史局長)は、管内事業者を対象に熱中症予防対策セミナーを開催した。特別講演では、労働安全衛生総合研究所の山本健也化学物質情報管理部部長(写真)が暑熱環境下での働き方の基本を解説。6~7月の急な気温上昇が熱中症の重症化に影響するため、早めの時期からの啓発が必要と訴えた。作業開始後数日は発症のリスクが高いことから、7日以上か……[続きを読む]

2020.03.18 【労働新聞】
【今週の視点】今こそテレワーク導入を コロナ特例助成使い 

自律的な働き方がカギ  新型コロナウイルスによる感染症の拡大で、にわかにテレワークが注目を集めている。今こそ、大地震発生なども見越しながら制度の整備を行いたい。導入に当たっては、厚生労働省の時間外労働等改善助成金など行政の支援の活用を推奨する。ポイントは社員をいかに自律的に働かせるかで、民間企業が公表した実践例が参考になる=関連記事。…[続きを読む]

2020.02.14 【労働新聞】
テレワーク・デイズ 都内の企業は集中期間2度 厚労省

 厚生労働省は、テレワークに関する国民的な運動「テレワーク・デイズ2020」の実施要項を明らかにした。期間を7月20日(月)~9月6日(日)と定めている。東京都内の企業は、オリンピック競技大会期間である7月24日(金)~8月9日(日)と、パラリンピック競技大会期間である8月25日(火)~9月6日(日)を集中実施期間とした。  企業に向けて……[続きを読む]

2020.02.10 【労働新聞】
時差出勤例など紹介 五輪時の交通混雑回避へ 東商

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通混雑緩和に向けて、企業が取り組める対策や期間中の交通規制情報などをまとめた「2020交通対策ハンドマップ」を作成した。  大会期間中は道路や公共交通機関の深刻な混雑の発生が懸念されることから、同マップでは、経済活動の停滞を防ぐため、企業における準……[続きを読む]

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