『東京オリンピック・パラリンピック』の労働関連ニュース

2020.03.18 【労働新聞】
【今週の視点】今こそテレワーク導入を コロナ特例助成使い 

自律的な働き方がカギ  新型コロナウイルスによる感染症の拡大で、にわかにテレワークが注目を集めている。今こそ、大地震発生なども見越しながら制度の整備を行いたい。導入に当たっては、厚生労働省の時間外労働等改善助成金など行政の支援の活用を推奨する。ポイントは社員をいかに自律的に働かせるかで、民間企業が公表した実践例が参考になる=関連記事。…[続きを読む]

2020.02.14 【労働新聞】
テレワーク・デイズ 都内の企業は集中期間2度 厚労省

 厚生労働省は、テレワークに関する国民的な運動「テレワーク・デイズ2020」の実施要項を明らかにした。期間を7月20日(月)~9月6日(日)と定めている。東京都内の企業は、オリンピック競技大会期間である7月24日(金)~8月9日(日)と、パラリンピック競技大会期間である8月25日(火)~9月6日(日)を集中実施期間とした。  企業に向けて……[続きを読む]

2020.02.10 【労働新聞】
時差出勤例など紹介 五輪時の交通混雑回避へ 東商

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通混雑緩和に向けて、企業が取り組める対策や期間中の交通規制情報などをまとめた「2020交通対策ハンドマップ」を作成した。  大会期間中は道路や公共交通機関の深刻な混雑の発生が懸念されることから、同マップでは、経済活動の停滞を防ぐため、企業における準……[続きを読む]

2020.01.28 【労働新聞】
東京本社は閉鎖 テレワークで業務推進 大和ハウス・五輪期間中

 大和ハウス工業㈱(大阪府大阪市、芳井敬一代表取締役社長)は今夏の五輪期間中、東京エリアにある本社・本店および城東支社に勤務する社員3000人が一斉に自宅やサテライトオフィスで勤務する「2020年夏季スーパーテレワーク」を実施する。交通機関混雑の緩和に貢献しつつ、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実践に取り組んでいく。  期間中、東京……[続きを読む]

2019.11.30 【安全スタッフ】
死傷者数23人に 過去約3年間で 五輪工事

 厚生労働省は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設工事安全衛生対策協議会を開いた。災害発生状況について報告があり、対象期間である平成28年7月29日~令和元年6月30日までの死傷者数は23人、延べ休業日数は743日になっていることが分かった。度数率は0.828となっている。  死傷者数の内訳をみると、死亡2人、休業8日以上16……[続きを読む]

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