公契約条例を制定 五輪後の景気睨んで 新宿区

2019.07.15 【労働新聞】
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 東京都新宿区は、このほど行われた平成31年第2回定例会議の本会議で「新宿区公契約条例」を採択した。今年10月に予定されている消費税の引き上げや東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後の景気動向に適切に対応するため、新たなルールづくりを行ったもの。都内での同条例制定は、渋谷区、世田谷区などに続き9番目になる。

 同条例の対象になるのは、工事予定価格2000万円以上、業務委託予定価格1000万円以上。労働報酬下限額は学識経験者、事業者、労働者からなる新宿区労働報酬等審議会で、1日当たりまたは1時間当たりの労務単価を設定する。また、受注者は、労働環境確認のための書面を区に提出する。今年10月1日から施行する。

 公契約条例とは、自治体発注の建設工事や委託業務などに従事する労働者の賃金について下限を設けるもの。自治体発注の仕事でワーキングプアをつくらないのが目的である。

令和元年7月15日第3217号4面 掲載

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